契約
範囲と権限を
曖昧にしない
広告費
使途と成果を
分けて見る
データ
管理画面と顧客情報を
確認する
撤退
解約時の引き継ぎを
先に決める

1. TP会社に丸投げすると起きる問題

中国越境ECでは、ページ制作、広告、CS、イベント運営、レビュー対応など、日々の運営量が多くなります。そのためTP会社に任せること自体は合理的です。しかし「中国は分からないから全部任せる」という姿勢では、売上責任、広告費、在庫、ブランド表現の判断が曖昧になります。

TP会社は運営のプロであって、必ずしも日本企業の利益責任者ではありません。経営者は、TP会社に運営を任せても、商品戦略、価格、広告予算、在庫責任、ブランドの守り方は自社で判断する必要があります。

Core Point
TP会社との契約で最も重要なのは、業務範囲よりも「誰が判断し、誰が責任を持つか」です。広告費、値引き、レビュー対応、返品対応は売上とブランド毀損に直結します。

2. 契約前に確認すべき項目

項目確認すべき内容曖昧な場合のリスク
アカウント権限店舗アカウントの名義、管理者権限、解約後の引き継ぎ。契約終了後に店舗資産を移管できない。
広告費広告費の上限、配分、運用手数料、レポート内容。売上より広告費が先に膨らむ。
値引き権限割引率、クーポン、イベント参加条件の承認フロー。ブランド価格が崩れる。
CS対応返信時間、返品基準、NG回答、クレーム報告基準。レビュー低下や炎上に気づくのが遅れる。
素材・データLP、画像、動画、広告データ、顧客分析の所有権。次の運営会社に移す時に再制作が必要。
解約条件最低契約期間、解約通知、引き継ぎ期間、未払い費用。成果が出なくてもすぐ止められない。

3. 広告費と売上を同じ数字で見ない

TP会社に任せる時に最も注意したいのが広告費です。中国ECでは、平台内広告、検索広告、イベント広告、KOL/KOC、ライブコマースなど、複数の費用が重なります。売上が伸びても、広告費と値引きで利益が残らないケースがあります。

月次レポートでは、GMVだけでなく、広告費、値引き、返品、手数料、物流費、TP手数料を差し引いた利益に近い指標を見るべきです。

見る数字意味判断ポイント
GMV総流通額。見栄えは良いが利益ではない。返品と値引きを含めて見る。
ROAS広告費に対する売上。粗利率が低い商品では高ROASでも赤字になる。
CVRページ訪問から購入への転換率。広告よりページ改善が必要な場合がある。
返品率購入後の不満や説明不足のサイン。商品ページ、CS、品質説明を見直す。
レビュー評価次の購入への信頼指標。低評価の理由を月次で分類する。

4. 注意すべき契約パターン

月額費用が安い代わりに、広告費運用手数料や成果報酬が高い契約は、短期的には導入しやすく見えます。しかし売上が伸びた時に利益が残らない、または広告費を止めると売上も止まる構造になりやすいです。
  • 店舗アカウントの名義がTP会社側だけになっていないか
  • 広告管理画面を日本企業側も確認できるか
  • 制作した画像・動画・LPの権利が自社に残るか
  • 顧客対応の返信文を事前承認できるか
  • 大型イベント時の値引き率を勝手に決められないか
  • 解約後に商品ページ、レビュー、顧客データを引き継げるか

5. 日本企業側に必要な管理体制

TP会社に任せる場合でも、日本側には意思決定者が必要です。最低限、月次で見るKPI、承認が必要な変更、広告費上限、キャンペーン参加可否、レビュー・クレーム報告の基準を決めておきましょう。

特に健康食品、化粧品、ベビー用品、家電などは、広告表現・品質説明・返品対応がブランドリスクになります。運営スピードを上げるほど、表現チェックと承認フローも整える必要があります。

6. まとめ

TP会社は中国越境ECの成否を左右する重要なパートナーです。しかし、任せる範囲を曖昧にすると、広告費、価格、CS、レビュー、データの主導権を失いやすくなります。

契約前に、アカウント権限、広告費、成果指標、解約条件、素材権利を確認してください。TP会社を「丸投げ先」ではなく「管理すべき運営チーム」として使える企業ほど、中国越境ECで継続的な改善ができます。

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