入口になる
梱包情報を合わせる
期限の基本
原産性を確認
1. 一般貿易は「中国国内で売る前提」の輸入
中国向け販売には、越境EC小売輸入、保税モデル、直送モデル、一般貿易など複数の入り口があります。一般貿易は、中国の輸入者が通常の通関手続きを行い、中国国内の商品として流通させる形です。量販店、代理店、卸売、法人向け販売などでは、この一般貿易が検討対象になります。
一般貿易では、輸入者が中国税関に申告し、関税・増値税などの税金、検査検疫、必要書類、商品表示の確認を行います。越境ECで試験販売して反応を見る場合と比べると、事前準備は重くなりますが、中国国内で継続販売する体制を作りやすいのが特徴です。
「テスト販売なら越境EC」「中国国内の卸・小売に乗せるなら一般貿易」と単純に割り切れるわけではありません。ただ、一般貿易では中国側の輸入者・通関・国内流通責任が前面に出るため、商談初期から役割分担を確認する必要があります。
2. 初回輸入前に決める5つの基本情報
通関は、出荷後に慌てて書類をそろえる作業ではありません。商品分類、価格、数量、原産地、輸入者が書類上で一致していることが重要です。特に初回輸入では、営業資料と通関書類の表現がズレているだけで確認に時間がかかることがあります。
| 項目 | 確認すること | よくあるつまずき |
|---|---|---|
| HSコード | 中国側の品目分類、税率、検査検疫、輸入規制の入口。日本側コードと中国側判断が一致するとは限らない。 | 高 商品説明が曖昧で分類が割れる |
| 輸入者 | 中国側で誰が輸入申告し、国内販売責任を持つか。自社現地法人、代理店、貿易会社などを整理。 | 高 名義と実際の販売者がずれる |
| 取引条件 | FOB、CIF、DAPなど、価格に含まれる費用とリスク移転を確認。保険・運賃の扱いも合わせる。 | 中 インボイス価格の前提が不明 |
| 原産地 | 日本製か、第三国製か、部材の原産性を説明できるか。RCEP利用時は原産地規則の確認が必要。 | 中 「日本ブランド」と「日本原産」を混同 |
| 規制・表示 | 食品、化粧品、医療機器、電気製品、通信機器などは品目別の許認可・表示・検査を確認。 | 高 通関直前に追加書類が判明 |
3. 通関書類は「同じ商品を同じ言葉で説明する」
中国一般貿易の輸入通関では、輸入貨物通関申告書、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券または運送状、必要に応じた原産地証明書、許可証、検査検疫関連書類などを使います。ジェトロの品目別輸出ガイドでも、花きやペットフードなどの中国向け輸入手続きで、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券、産地証明書、検疫証明書などが例示されています。
大切なのは、書類ごとに商品名、型番、数量、重量、単価、総額、原産国、荷姿が矛盾しないことです。営業用の商品名、カタログの型番、工場出荷名、インボイス名がすべて違うと、中国側の通関業者が説明しにくくなります。初回輸入では、英語名・中国語名・型番・用途・材質を一覧化しておくと進めやすくなります。
4. 中国税関の申告期限と輸入者責任
中国税関総署の英語サイトでは、中国の税関法に基づき、輸入貨物の申告は輸送手段の入境申告日から14日以内に、輸入者または委託された通関業者が行うと説明されています。また、輸出貨物は税関監督区域に到着後、船積みの24時間前までに申告するのが基本です。
これは「14日あれば準備できる」という意味ではありません。実際には、貨物到着前に書類を確認し、HSコード、申告価格、原産地、必要証明、検査検疫、税金見込みを事前に詰めておく必要があります。到着後に分類や許認可で止まると、保管料、納期遅延、販売計画のズレにつながります。
5. RCEPは使えるが、原産性の説明が必要
日本と中国はいずれもRCEP協定の参加国です。条件を満たす商品では、RCEPの特恵税率を検討できる場合があります。ただし、RCEPは「日本から送ったから自動的に安くなる」制度ではありません。対象品目に特恵税率が設定されていること、RCEP上の原産品と認められること、必要書類を輸入申告時に用意することが必要です。
日本の税関はRCEP利用の流れとして、HS番号と税率確認、原産品であることの確認、原産地証明書や原産品申告書など必要書類の準備を案内しています。中国向け輸出でRCEPを使う場合も、中国税関側での扱いや提出書類、原産地証明の形式を中国側輸入者と確認する必要があります。
| 確認点 | 見ること | 日本側で準備したい資料 |
|---|---|---|
| HS番号 | RCEP税率があるか、通常税率との差があるか。 | 商品説明、材質、用途、カタログ、分類根拠 |
| 原産性 | 完全生産品、原産材料のみ、品目別規則などに当てはまるか。 | 製造工程、材料表、仕入先情報、原産地資料 |
| 証明方法 | 第三者証明、認定輸出者、自己申告など、利用できる形式を確認。 | 原産地証明書、申告書、明細資料 |
6. 検査検疫・許認可は品目別に見る
中国一般貿易で特に注意したいのは、食品、農林水産物、酒類、化粧品、医療機器、電気製品、通信機器、化学品などです。これらは一般的な通関書類に加え、ラベル、登録、検査、認証、許可、成分資料が求められることがあります。
例えば食品では、中国語ラベル、GB規格、GACC関連登録が論点になります。通信機器では型式認証や輸入規制が問題になる場合があります。商品カテゴリごとに確認先が変わるため、「前回別の商品で通ったから今回も大丈夫」とは考えない方が安全です。
- 食品・飲料：中国語ラベル、食品安全国家標準、添加物、賞味期限、製造企業登録、検疫証明などを確認。
- 化粧品：普通化粧品届出、特殊化粧品登録、成分、効能表現、ラベル表示を確認。
- 電気・通信機器：CCC、SRRC、NALなどの対象可能性、型番単位の扱いを確認。
- 機械・部品：中古品、木製梱包、危険品、電池同梱、検査対象の有無を確認。
7. 初回輸入の進め方：商談前チェックリスト
初回輸入では、中国側パートナーに「売れたら輸入する」ではなく、「輸入できる前提を一緒に確認する」姿勢で進める方がトラブルを減らせます。特に代理店が輸入者になる場合、輸入名義、通関費用、税金負担、在庫リスク、ラベル貼付、販売後責任を契約前に整理しておく必要があります。
| タイミング | やること | 担当 |
|---|---|---|
| 商談前 | 商品説明、写真、成分・材質、用途、希望HSコード、販売形態を整理する。 | 日本側 |
| 見積前 | 中国側通関業者に分類、税率、規制、必要書類を仮確認する。 | 中国側輸入者 |
| 契約前 | 取引条件、費用負担、ラベル、原産地証明、返品・不合格時の扱いを決める。 | 双方 |
| 出荷前 | インボイス、パッキングリスト、B/LまたはAWB、証明書、ラベル見本を照合する。 | 双方・物流会社 |
8. まとめ：通関は営業の後工程ではなく、商談の前提
中国一般貿易では、販売先が見つかってから通関を考えると、想定外の時間と費用が発生しやすくなります。HSコード、書類、輸入者、原産地、検査検疫、ラベルを早めに確認しておけば、価格交渉や納期回答の精度も上がります。
最初の一歩は、専門的な推計や難しい制度分析ではなく、商品ごとの「通関プロフィール」を作ることです。商品名、型番、用途、材質、成分、原産国、希望HS、販売形態、必要書類の有無を1枚にまとめ、中国側輸入者・通関業者と同じ表を見ながら進める。それだけでも、初回輸入の不確実性はかなり下げられます。