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単価ではなく、同じ業務範囲で比較します
禁止・要注意表現の指摘、修正案、商品区分の確認、再審査が見積りに含まれるかを確認します。中国弁護士による法律意見、許認可調査、緊急対応は別契約になる場合があります。
1. 広告表現チェックとは何か
中国向けの広告・商品ページ・SNS投稿素材が、中国広告法・薬品管理法・食品安全法などの規制に違反していないかを確認するサービスです。単なる誤字脱字チェックや日本語→中国語の翻訳とは根本的に異なり、中国の法令・行政規定・プラットフォームポリシーに照らした法的妥当性の確認が本質です。
2. 依頼内容別の見積条件
料金は文字数だけでなく、素材の種類、商品カテゴリ、修正案の有無、確認回数で変わります。依頼前に「何を1素材と数えるか」「再確認は何回まで含むか」を揃えて比較してください。
| 依頼内容 | 見積りで確認する条件 | 主な確認範囲 |
|---|---|---|
| SNS投稿・画像 | 本文と画像を別素材と数えるか | 本文、画像内コピー、PR表記、NG・要注意表現 |
| 商品ページ | SKU数、画像数、修正回数 | 商品名、説明、効能訴求、価格、レビュー、FAQ |
| LP・商品ページ一式 | バナー・画像内文言・再確認の範囲 | ページ全体、バナー、画像内文言、修正案、再確認 |
| KOL投稿・動画台本 | 台本、字幕、公開前確認を含むか | PR表記、口頭表現、字幕、商品リンク、効能訴求 |
| 月次チェック | 対象件数、回答時間、履歴管理 | 複数素材の継続確認、修正履歴、運用ルール整備 |
| 法律意見・高度調査 | 担当資格、対象法令、成果物の形式 | 中国弁護士の見解、規制調査、行政事例の確認 |
追加費用になりやすい項目
- 日本語から中国語への翻訳・コピー制作
- 化粧品、健康食品、医療機器などの成分・商品区分調査
- NMPA申請や広告審査の要否確認、中国弁護士の法律意見書
- 即日・翌営業日の緊急対応、修正回数の追加
3. カテゴリ別の注意点と費用の差
チェック費用は商品カテゴリによっても大きく変わります。規制が複雑なカテゴリほど確認すべき法令が増え、専門知識が必要になるため費用が上がります。
| 商品カテゴリ | 主な適用法令 | チェック難易度 |
|---|---|---|
| 一般消費財（日用品・雑貨） | 広告法のみ | 低〜中 |
| 化粧品・スキンケア | 広告法＋化粧品監督管理条例＋NMPA規定 | 中〜高 |
| 食品・サプリメント | 広告法＋食品安全法＋保健食品管理弁法 | 中〜高 |
| 医薬品・医療機器 | 広告法＋薬品管理法＋医療機器広告審査弁法 | 高（事前審査が原則） |
4. 月次契約と都度依頼、どちらが得か
中国向けに継続的に広告・EC運用を行う企業であれば、月次チェック契約の方が総コストを抑えられます。目安として、月に10点以上の素材チェックが発生する場合は月次契約を検討する価値があります。
5. 依頼先を選ぶ際の確認事項
費用だけで判断すると「安かったが役に立たなかった」という結果になりがちです。依頼前に必ず以下の点を確認してください。
6. 社内チェック体制の構築コストとの比較
外部委託ではなく、社内に中国広告法に詳しい担当者を育成・採用するという選択肢もあります。ただし、中国の法令は頻繁に改正されるため、継続的なアップデートが必要です。
体制案として、日常的な軽微な確認は社内、新商品ローンチや判断が難しい表現は外部専門家という分担が考えられます。研修も価格だけで選ばず、対象法令、演習、更新情報、質問対応を含むかを比較します。
7. 審査費用を決める前の範囲設計
広告チェックの見積りは、文字数だけでなく、商品区分、媒体数、表現の難易度、必要な専門判断によって変わります。
- 対象を商品ページ、画像、動画、台本、KOL依頼文など媒体別に数える。
- 翻訳確認、広告表現確認、法的意見のどこまで必要かを切り分ける。
- 商品区分、根拠資料の有無、修正回数、納期を見積条件に入れる。
- 審査結果が助言か最終承認かを明確にし、公開責任者を社内に置く。
- 追加費用が発生する条件と、再審査・緊急修正の単価を確認する。
8. 審査先を選ぶときの費用と責任範囲
Tmall・小紅書RED・Douyin（中国版TikTok）などのプラットフォーム運用経験を持つエージェンシーが、広告法チェックをオプションサービスとして提供しているケースが増えています。法律事務所ほどの厳密な法的解釈はできませんが、プラットフォームの審査基準・実際の運用実態に即したチェックが強みです。
翻訳と広告法チェックをセットで提供する翻訳会社も存在します。ただし、翻訳者の中国法に関する専門知識には大きな差があり、「翻訳は正確だが法的リスクのある表現がそのまま残った」というケースが報告されています。費用は最も低いですが、依頼前に「どの法令に基づいてチェックするか」を必ず確認してください。